2008年8月6日水曜日

保健所、精神保健福祉センター

保健所、精神保健福祉センターなどの公的機関には、民間機関が未発達な地域での中核的な役割、家族教室による親への心理教育、困難なケースへの介入などが求められます。

ひきこもり対応の力をつけるためには数年を要しますが、転勤の壁を越えて、対応の経験をどのように伝達していくかがポイントになります。

民間機関が活発な地域においては、公的機関の反応は今ひとつとなりがちです。重点がニート対策におかれて、ひきこもり、困難ケースは手つかずのままの地域もあります。

電話相談やメール相談の効果を挙げるためには、当事者を居場所へつなげる工夫が求められています。

山口県や愛知県のように、精神保健福祉センターなどの期間が中核的機能を発揮して、NPO、親の会
の連携が進んでいる地域もあります。

公的機関には、親たちや民間の力が及ばない状況や困難なケースに対して取り組むことも求められています。

中垣内 正和(著)『ひきこもり外来』から要約しました。

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